第三は、政府は地方公共企業体法を制定して、地方公共団体が経営している交通事業を新公共企業体に移行させる計画でありますが、この方式は、交通局職員の身分が単に地方公務員から企業体職員に転換され、多くの不利益を受けるにとどまらず、特に地方公共団体とその議会から交通事業を切り離して、住民、利用者の手の届かないところにその経営主体を移し、国の行政指導の方針どおりに、利益本位、そのための料金改定を行なわせる結果
（回 答） 一元化に際しての経営主体の性格は、議会の関与を排除する目的のものでなく、交通事業の建設運営が土地利用計画または都市計画と有機的に行われなければならず、かつ住民の福祉の増進に寄与するものでなければならないので、地方公共団体または国鉄に準じた地方公共企業体が適当であると考えている。 五、都営交通事業の窮迫の原因をどう考えるか。
第三点といたしましては、地方公共企業体は御存じの通り独立採算の上に立って独立採算制をとっているのでありますから、そういう面から検討をいたしまするならば、無料の乗車をいたしておるそれらのものを考えてみまするときに、今日民生委員の方々に無料乗車券を発行いたしておりますけれども、これは民生局の方で独立採算事業を行っている交通局に支払われている。